サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者のOJT短縮について解説｜複数事業所の合算と勤務日数の要件

サビ管・児発管のOJTは複数事業所で行っても認められる？

障害福祉サービス事業所の現場では、サービス管理責任者（以下、サビ管）や児童発達支援管理責任者（以下、児発管）の確保が課題となっています。

サビ管、児発管となるためには様々な要件のクリア必須ですが、その前提条件として一定期間の実務経験が求められます。

この記事では、この実務経験期間を短縮できる制度を利用してOJTを行うケースについて、わかりやすく解説します。

複数事業所でのOJT経験は合算できる！

複数の事業所でのOJT期間は合算することができます。例えば、OJTの期間中に法人内で事業所異動があり、児発・放デイで4か月、就労継続支援で2か月の実務経験となった場合でも、合計6か月のOJT期間として認められるということです。

また、補足しておくと、6か月のOJT期間中には90日以上勤務することが必要です。勤務時間については下限が設定されていませんので、時間数の縛りはありません。

後になって実務経験が足りなかった、ということにならないよう、日々の勤務状況は出勤簿やシフト表などで記録しておくようにしましょう。

まとめ

OJTの短縮制度は、うまく活用することで職員の人材育成をより効率的に進めることができる仕組みです。

今後、サビ管や児発管の育成を検討される事業者の方やサビ管、児発管になりたいと考えている職員の皆様がいれば、候補者やご自身がOJTの短縮の要件に当てはまるか検討してみてください。

このOJTの短縮についてはいくつか要件があり、非常に複雑なものとなっていますので、事前に要件や必要な手続きについて十分確認してから進めるようにしましょう。