事業所内で起きた事故。報告はどこまですればいい？｜運営指導で指摘されやすいポイントと対策

事故発生時に事業所に求められる対応とは

指定基準では、利用者へのサービス提供で事故が起きたときの対応として、3つのことを定めています。1つ目は、都道府県、市町村、利用者の家族などに連絡し、必要な措置を講じること。2つ目は、事故の状況と、事故に対して取った処置について記録すること。3つ目は、賠償すべき事故が起きた場合は、損害賠償を速やかに行うことです。

事故の記録は、基準に沿って一定期間（多くの場合、5年間）保存する必要があります。 どのような事故を、いつまでに、どのような方法で行政に報告するかは、各指定権者ごとに定められています。一般的には、死亡事故、医療機関での受診や入院が必要なけが、誤嚥や誤薬、利用者の行方不明（無断外出）、職員の不祥事や法令違反、感染症や食中毒の発生などが報告の対象です。

第一報はすぐに電話などで行い、その後に書面で報告するという流れが多く見られますが、指定権者によって様々ですので、指定権者のホームページなどを確認するようにしましょう。いざ事故が起きてからではパニックになってしまう可能性が高いので、平時から備えておき、いざというときにすぐ対応できる体制を整えておくことが大切です。

運営指導で指摘されやすいポイントと具体的な対策

よくある指摘の一つは、報告すべき事故の報告漏れや遅れです。「報告が必要とは思わなかった」「軽いけがだと思った」「家族が了承していたので報告しなかった」といった判断で、報告が必要な事故が報告されていないケースです。実際にはけがにつながらなかったように見える事故でも報告対象になることがあります。指定権者と利用者の支給決定を行う市区町村の報告すべき基準を確認し、事故対応マニュアルに報告対象を具体的に書いておきましょう。

次に多いのが、報告の手順や基準が職員の間で共有されていないケースです。夜間や休日に事故が起きたとき、現場の職員が「どこまで報告すべきか」で迷い、対応が遅れることがあります。事故が起きてから報告までの流れをフローチャートにして掲示し、管理者への連絡、医療機関への受診、家族への連絡、行政への報告の順番と担当者を明確にしておくと、慌てずに動けます。

家族への連絡が記録に残っていないという指摘も目立ちます。行政への報告だけでなく、家族にいつ、誰が、どのような説明をしたのかを記録しておきましょう。

あわせて、事故報告書をもとに原因を分析し、再発防止策を職員に共有することも重要です。大きな事故にはならなかった「ヒヤリハット」の事例を集めて分析すれば、事故を未然に防ぐことにもつながります。

まとめ

事故対応で大切なのは、報告対象となる事故の基準を明確にし、職員全員が同じ判断で動けるようにすることです。

事故対応マニュアルとフローチャートを整え、行政と家族への連絡、事故の記録、再発防止策の検討までを一連の流れとして記録に残しましょう。報告の基準や様式は自治体によって異なるため、最新の要綱を確認しておくことも欠かせません。

日ごろからヒヤリハットを共有し、事故が起きにくい環境づくりを進めていきましょう。