障害福祉サービス事業所に求められる非常災害対策計画とは？｜運営指導で指摘されやすいポイントと対策

非常災害対策計画とは何か：BCP、避難確保計画との違い

指定基準では、非常災害への対策について3つのことが求められています。

1つ目は、消火設備などの必要な設備を備えること。2つ目は、非常災害に関する具体的な計画を作ること。3つ目は、非常災害時に関係機関へ通報し、連携する体制を整え、それらを定期的に従業者に周知することです。この「非常災害に関する具体的な計画」が非常災害対策計画です。

BCPとの違いは、計画の目的にあります。非常災害対策計画は、災害が起きたときに利用者の安全を確保し、命を守るための計画です。一方、BCPは、災害後もサービスを続けたり、早く再開したりするための計画です。両者は重なる部分もありますが、目的が違うため、BCPとは別に非常災害対策計画を作っておく必要があります。

また、事業所が浸水想定区域や土砂災害警戒区域などにあり、市区町村の地域防災計画に「要配慮者利用施設」として載っている場合は、水防法や土砂災害防止法に基づく「避難確保計画」の作成と訓練も義務となります。避難確保計画は非常災害対策計画と一体的に作ることも可能です。自分の事業所が対象になっているか分からない場合は、自治体の危機管理課など（自治体によって名称が異なります）に確認するようにします。

運営指導で指摘されやすいポイントと具体的な対策

よくある指摘は、計画が作られていない、または、計画があっても火災など災害の一部しか想定されていないケースです。計画では、火災だけでなく、地震、風水害、土砂災害など、事業所の立地に応じた災害を想定する必要があります。市区町村のハザードマップで、事業所がどのような災害リスクのある場所にあるかを確認し、計画に盛り込むようにしましょう。

次に多いのが、避難経路や避難場所の記載がない、またはあいまいなケースです。「近くの避難所へ避難する」だけでは不十分です。館内の避難経路、屋外の集合場所、指定避難所の名称と所在地、そこまでの経路を具体的に書き、図面も付けておくと分かりやすくなります。

自力で避難するのが難しい利用者の支援方法が決まっていない、という指摘もよく見られます。車いすの利用者や医療的ケアが必要な利用者などについて、誰がどのような方法で避難を支援するのか、移送手段は何かを具体的に決めておきましょう。

さらに、災害時の連絡体制や役割分担が書かれていないケースも指摘の対象です。避難を始める判断基準（警戒レベルなど）、災害情報の入手方法、職員の役割分担、緊急連絡網、家族や関係機関の連絡先を整え、職員に周知しておくことが大切です。

まとめ

非常災害対策計画は、利用者の命を守るための計画です。ハザードマップで立地のリスクを確認したうえで、避難経路と場所、要配慮者の避難方法、連絡体制と役割分担を具体的に書き、職員に周知しておきましょう。

作った計画は避難訓練で確かめ、見つかった課題をもとに見直すことで、実際に使える計画になります。

まずは自分の事業所に非常災害対策計画があるか、確認するところから始めてみてください。