業務管理体制の届出、出せてますか？｜運営指導で指摘されやすいポイントと対策

業務管理体制の整備と届出の仕組み

業務管理体制の整備は、法令遵守の徹底と不正の防止を目的に、平成24年4月から義務づけられているものです。

障害者総合支援法に基づく事業と、児童福祉法に基づく障害児通所支援などの事業は、それぞれ別に届け出る必要があります。 整備する内容は、法人が運営する事業所の数によって変わります。事業所が20未満の場合は法令遵守責任者の選任、20以上100未満の場合はそれに加えて法令遵守規程の整備、100以上の場合はさらに業務執行状況の監査を定期的に行うことが求められます。

届出先は、事業所がどこにあるかによって決まります。すべての事業所が一つの都道府県内にある場合は都道府県知事です。すべての事業所が一つの指定都市内にある場合は指定都市の市長、一つの中核市内にある場合は中核市の市長となります。事業所が二つ以上の都道府県にある場合は、厚生労働大臣が届出先です。

業務管理体制に問題がある場合は勧告や命令の対象になり、命令に従わないときはその旨が公表されることもあります。

運営指導で指摘されやすいポイントと具体的な対策

最も多いのは、そもそも届出を出していないケースです。新しく事業を始めたとき、事業所の指定申請とは別に、業務管理体制の届出も必要です。指定申請の手続きに気を取られて、法人としての届出を忘れてしまうことがよくあります。また、障害福祉サービスだけを運営していた法人が新たに放課後等デイサービスなどの児童系サービスを始めた場合は、児童福祉法に基づく届出も別に必要になります。

次に多いのが、法令遵守責任者の変更漏れです。責任者が退職したり交代したりしたのに、変更の届出が出されていないケースが見られます。法令遵守責任者のほか、法人の名称や所在地、代表者の変更なども届出の対象になるため、役員に変更があったタイミングで確認するようにしましょう。

また、見落としやすいのが、事業所の展開に伴う届出先の変更です。たとえば、中核市内だけで事業所を運営していた法人が同じ県内の別の市に事業所を開設すると、届出先は中核市から県に変わります。隣の県に事業所を出せば、届出先は厚生労働大臣になります。このように届出先の区分が変わったときは、変更後の届出先と変更前の届出先の両方に届出が必要です。

事業所を新設・廃止するたびに、届出先と整備すべき内容が変わっていないかを確認するフローを法人内で整えておきましょう。

まとめ

業務管理体制の届出は、事業所ごとの指定とは別に、法人単位で必要な手続きです。

まずは現在の届出状況を確認し、法令遵守責任者や代表者の情報が最新か、事業所の分布に合った届出先になっているかを点検してみてください。

障害福祉サービスと障害児通所支援は別々に届け出ることにも注意が必要です。

届出の頻度としてはあまり多くないので忘れがちですが、事業所の増減や役員の変更があったときに確認する流れを作っておけば、届出漏れを防ぐことができます。