現場で育てた想いを形にするために、
開業から運営まで伴走サポート。
その悩み、行政書士法人リブレが解決します！
行政書士法人リブレは、障害福祉サービス事業の開設と開設後の運営を専門にサポートしている事務所です。
幅広い業務を扱う中の一分野ではなく、この領域一筋でサービスを提供してきました。単に書類を代行する「手続き屋」ではなく、経営者様の悩みに寄り添う伴走者です。開業後も毎月の面談でリブレ側から課題を見つけてご提案する、先回り型のサポートを行っています。
「開業した後、経営者としてやっていけるだろうか」という不安にまで踏み込んでお支えできるのは、この分野に特化して10年、161事業所の開業を支援してきた専門チームだからこそです。
当事務所の支援事例をご紹介します。
平成26年4月ご依頼／合同会社リノケア／代表社員 北野朋希様／男性／北海道帯広市
就労継続支援A型・Bの多機能型の開業にあたり、当法人にご相談いただきました。
障害福祉専門をうたう事務所が増える中、
どこを選ぶべきか迷われる方は少なくありません。
失敗しないための4つのポイントをご紹介します。
開業した後の経営が不安です。開業後もサポートしてもらえる専門家を探しているのですが、どこも同じに見えて…
ご相談者様
同じ「顧問サービスあり」でも、「聞かれたら答える受け身型」と「事務所側から課題を見つけて提案する先回り型」の2種類があります。ここを確認するだけで、選び方が変わりますよ。
行政書士法人リブレ
安田 大祐
障害福祉専門をうたう事務所でも、開業後の顧問サービスの中身が「質問されたら回答する」だけの受動的なサポートにとどまることは少なくありません。経営が初めての方にとっては、そもそも何を聞けばいいかわからないため、これでは機能しません。
毎月の面談で事務所側から経営目標の設定・課題の発見・加算算定の提案を能動的に行ってくれるかどうかで、開業後の事業の安定度は決定的に変わります。
開業の手続きをお願いした後、運営の相談はまた別の事務所を探さないといけないのでしょうか？
ご相談者様
開業から運営まで同じ事務所が続けて見てくれる体制かどうかは、ぜひ確認しておきたいポイントです。途中で説明をやり直す手間もなくなりますし、サポートの深さが大きく変わります。
行政書士法人リブレ
安田 大祐
開業手続きだけを代行し、開業後の顧問は別の事務所に依頼し直す流れでは、事業の背景や経緯をゼロから説明し直すことになります。
開業前からあなたの想い・事業内容・人員体制・資金状況を理解しているパートナーがそのまま開業後も伴走する体制かどうかで、サポートの深さは大きく変わります。開業後の運営を見据えて加算算定を最初から組み込めるのも、継続支援を前提とする事務所ならではです。
正直、何がわからないのかもわからない状態です。こんな状態で相談しても大丈夫でしょうか？
ご相談者様
もちろん大丈夫です。ただ、その事務所が「書類の代行だけ」なのか、法人設立や業種選定、資金計画まで含めた全体像を一緒に整理してくれるかどうかは、確認しておくことをおすすめします。
行政書士法人リブレ
安田 大祐
障害福祉専門の事務所であっても、指定申請の書類作成・提出だけを代行する「手続き屋」タイプは少なくありません。
初めての開業では、書類代行以前に、法人設立・業種選定・資金計画・物件探し・人員確保・スケジュールの組み立てまで全体像を一緒に整理してくれるパートナーかどうかが重要です。開業後も手続き代行を続けるだけなのか、運営の相談や積極的な関わりがあるのかも、あわせて見ておきたいポイントです。
知識も経験も豊富そうな先生を見つけたのですが、その先生がひとりでやっている事務所のようです。何か気をつけることはありますか？
ご相談者様
確認しておきたいのは、「その人が対応できなくなったらどうなるか」です。長くお付き合いするなら、複数名でバックアップし合える体制かどうかも見ておくと安心ですよ。
行政書士法人リブレ
安田 大祐
知識や経験が豊富でも、サービスを提供できるのが所長ひとり、または特定の担当者だけという事務所では、その人が動けなくなったときにサポートが止まるリスクがあります。
複数名で組織化された法人事務所であれば、担当者不在時も他のメンバーがフォローでき、情報共有によりサービス品質も安定します。長く伴走してもらうからこそ、見落としやすい大切なポイントです。
「何を聞けばいいかわからない」という段階からのご相談に対応しています。
届けたい支援の形を起点に、就労継続支援A型・就労継続支援B型・就労移行支援のどれが最適か、法人設立・資金・物件・人員の準備をどんな順番で進めるかまで、全体像を一緒に組み立てます。
人員基準・設備基準・加算の算定要件・国保連への報酬請求・自治体ごとのローカルルールなど、福祉事業特有の制度に精通しています。書類の差し戻しや要件の解釈ミスを防ぎ、最短ルートで指定取得を実現します。就労支援関係は最も実績が多い分野です。
担当者が不在でも他のメンバーがフォローに入るため、「聞きたいのに連絡がつかない」という事態を防げます。社内での事例検討や最新情報の共有により、個人の力量に左右されない安定したサービス品質を提供しています。
開業後は、毎月の定期面談で経営目標の設定・課題の発見・加算算定の提案まで能動的に伴走する顧問サービスに移行できます。リブレ側から「この加算が算定できます」「ここに基準違反のリスクがあります」と先回りしてお伝えする仕組みです。
開業後のスタッフ雇用管理・社会保険手続き・給与計算・就業規則の作成・国保連への請求事務まで、リブレグループ内でワンストップ対応が可能です。複数の専門家に個別に依頼する必要がなく、窓口をひとつにまとめられます。
ご状況に合わせたプランをご用意しています。
ご依頼前に必ずお見積り金額を提示し、ご納得いただいてから正式に進めます。
お見積り以外に追加費用が発生することはありません。「いくらかかるか分からない」という不安なくご検討いただけます。
1986年生まれ、札幌出身。北海道大学教育学部卒業後、精神科病院や障害者・高齢者向けの福祉事業を運営する医療法人の法人事業部にて、経営者の近くで経営数字の整理などの業務に従事しました。
医療・福祉業界の経営を間近で見てきた経験を活かし、「これから事業を立ち上げる福祉事業経営者を支えたい」と考え、2012年に開業。以来、障害福祉サービス事業の支援一筋で、全国の経営者様をサポートしてきました。
私たちは単なる「手続き屋」ではなく、経営者様の「利用者に幸せを感じてほしい」という想いに寄り添い、一緒に課題と向き合う伴走者でありたいと考えています。
経営の知識も手続きの経験もなくて構いません。あなたの想いを聞かせてください。そこから始めましょう。
ご相談から開業まで、以下のステップで丁寧にサポートします。
電話・メール・LINEからお気軽にご連絡ください。「開業を考えているけれど何もわからなくて」という一言で大丈夫です。
オンラインまたは対面で、想いやご状況をじっくりお伺いします。業種の選び方、必要な準備、スケジュール、資金の目安をご説明します。
内容と料金にご納得いただけましたらご契約です。法人設立・物件探し・人員確保・資金調達など、開業準備をリブレと一緒に進めます。
申請書類の作成・提出・行政との折衝を代行します。ご準備いただく書類もわかりやすくご案内しますので、迷うことはありません。
指定取得後、事業開始の最終準備をサポートします。開業後の運営に不安がある方は、顧問サービスへの移行もご案内可能です。
はい、可能です。
ご相談いただく方の多くが、福祉施設の現場で支援員や管理者として働いてこられた方です。
経営や手続きの知識がなくても、法人設立から指定申請、開業後の運営まで、すべて一緒に進めていきます。
もちろんです。就労継続支援A型は利用者と雇用契約を結ぶ「雇用型」、就労継続支援B型は雇用契約を結ばない「非雇用型」で、報酬の仕組みやリスクが異なります。
届けたい支援の形や資金の状況などを一緒に整理しながら、最適な業種をご提案します。
はい、むしろその段階からお越しいただくのが理想です。
「何を聞けばいいかわからない」という状態で問題ありません。想いやご状況を伺いながら、やるべきことを一緒に整理していきます。
はい。開業後の顧問サービスでは、毎月の定期面談を通じて運営指導対策・加算の提案・法改正への対応などを伴走支援しています。
開業前から事業を理解しているからこそ、途中で別の事務所に頼むより深いサポートが可能です。
はい。リブレグループには社労士法人や請求事務の専門チームがあり、労務サポートや請求代行まで窓口ひとつで対応可能です。
詳しくは本ページの「料金プラン」をご参照ください。
本ページの「料金プラン」をご参照ください。ご依頼前にお見積りを提示し、ご納得いただいてから進めます。
はい。初回相談の段階で、開業に必要な資金の概算をお伝えしています。
融資を活用した資金調達のご相談にも対応していますので、自己資金に不安がある方もお気軽にご相談ください。
はい、全国対応しています。
オンライン面談やChatworkでの随時連絡により、距離を感じさせないサポートを提供しています。
北海道以外の全国各地で支援実績があります。
はい、初回のご相談は無料です。
まだ漠然とした段階で構いません。相談したからといって依頼を決める必要もありません。
はい、むしろ退職前のご相談をおすすめしています。
開業までのスケジュールや資金計画を踏まえて、退職時期についてもアドバイスいたします。
物件やスタッフの確保状況によりますが、準備開始から3〜6ヶ月程度が目安です。
自治体によって申請受付の時期が決まっている場合がありますので、お早めのご相談をおすすめします。
開業希望時期の6ヶ月以上前からのご相談が理想です。
物件探しやスタッフ採用は想定以上に時間がかかることが多く、余裕を持って進めることで、焦りのない着実な準備ができます。
10年間で161事業所の新規開業を支援しています。
中でも就労支援関係は最も実績が多い分野です。変更手続き等を含めると302事業所超のサポート実績があります。
はい、多くの方が現場経験を活かして開業されています。支援の現場を知っているからこそ、利用者に寄り添った事業所を作れるケースが多いです。
経営面はリブレが伴走しますので、安心して踏み出してください。
何がわからないかもわからないまま、時間だけが過ぎていく。開業を志す方にとって、これが一番もったいないことです。
ネットの情報を頼りに自己流で進めた結果、書類の差し戻しや要件の見落としを繰り返し、想いばかりが空回りしてしまう方を、私たちは何人も見てきました。自治体によっては指定申請の受付時期が限られていたり、総量規制で新規開業が制限される場合もあります。
「もう少し準備してから」と思っている間に、開業できる時期が数ヶ月先に延びてしまうことも珍しくありません。
今動けば、
やるべきことの全体像が見え、一歩ずつ着実に前に進むことができます。
手続きや制度のことは私たち専門家に任せて、あなたは「どんな支援を届けたいか」に集中してください。
行政書士法人リブレ
代表 安田 大祐
ご相談は無料・予約制で、オンラインやお電話でもお受けしています。費用が発生するのは正式にお申し込みいただいてからです。
「自分の理想のケアを届けたい」。その想いがあるなら、まずは聞かせてください。
あなたが現場で利用者と向き合い続けられるよう、経営面はリブレが支え続けます。
初回のご相談は無料です。
まだ何も決まっていない段階でも問題ありません。
お気軽にご連絡ください。
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当事務所の専門スタッフが丁寧に対応いたします。
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