要件を満たしていないとされる時点まで遡って正しい報酬額を計算していただき、多く受領した分について返還する必要がございます。
返還金額が大きい場合はキャッシュアウトや指定取消しのリスクもございますので、加算の要件を理解し正しく請求することが大切です。
一方、役所担当者も制度の全てを完璧に理解しているとは限らないため、誤った指導を行うことがあります。
事業所が正しい運用をしているにも関わらず返還を求められる場合もあり、その場合は正しく運用していた事実や正しい法的根拠を示すことで判断が覆ることもあります。
リブレから法的根拠を示して指定権者と交渉し、結果として返還を免れたケースもございます。
