障害児通所支援の利用日数は契約支給量を超えていい？｜運用上知っておくべきルール

児童発達支援や放課後等デイサービスの事業者の方、従業員の方で、複数事業所を利用する児童の保護者から「合計日数が上限内なら、あちらの事業所を減らしてこちらの事業所を多く通えるようにできませんか？」という相談を受けたことはありませんでしょうか。今回は、この契約支給量に関するルールと対応方法について解説します。

契約支給量を超えての利用はできない

上の画像の例で考えてみましょう。
月の支給決定量が２０日で、Ａ事業所が１０日、Ｂ事業所も１０日での契約を結んでいる利用者が、Ａ事業所が１５日、Ｂ事業所が５日での利用を希望するケースです。
合計は２０日であり支給決定の日数には収まっていますが、この場合、どのようになるのでしょうか。

結論、契約支給量を超えての利用はできません。
今回の例で１０日を超えて利用したい場合は、事前に契約支給量を変更する必要があります。

複数事業所のうちのひとつの事業所が勝手に通所日数を増やしてしまうと、他の事業所がそれを知らずにこれまで通りの日数を利用していただき支給決定日数を上回ってしまう、請求でエラーが出てしまい事業所間のトラブルとなる、請求がスムーズにできなかったことで保護者の方にも迷惑をかけてしまうなどの可能性があります。

そのため、保護者の方から契約支給量を超えた利用の相談を受けた際は、事前の契約変更による対応が必要であることを伝えましょう。

具体的な手続きとしては契約内容の変更を行いますが、Ａ事業所の契約支給量を１５日に増加させるためには、Ａ事業所だけの手続きだけでなく、Ｂ事業所の契約支給量を５日に減少させる手続きも必要となります。また、利用契約書や個別支援計画書などの修正も行う必要が出てきます。

まとめ

児童発達支援、放課後等デイサービスにおける契約支給量の運用は、適正な請求業務を行うために重要な業務です。

契約支給量の超過利用は制度上認められておらず、事前の変更手続きが必須であることを、管理者や児童発達支援管理責任者、請求業務に関わる従業員だけでなく、事業所の全員が理解しておく必要があります。

なお、自治体によっては運用方法が異なる場合があります。ご不明な点については必ず自治体の支給決定を担当する部署に確認し、その自治体のルールに応じた適切な対応を心がけてください。