【障害福祉サービス開業ガイド：第７話】必要な資金の確保—創業融資について知る

日本政策金融公庫の創業融資を活用する

リブレの融資支援では、日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットを元にヒアリングをさせていただき、提出に必要な書類の作成や公庫で行われる融資面談の事前シミュレーションまでサポートいたします。

リブレの融資支援の内容と、日本政策金融公庫の融資が決まるまでの流れ

創業計画書作成のためのヒアリング
↓
創業計画書とその添付書類一式をリブレで作成し、内容のご確認
（丸投げで勝手に作成するのではなく十分なヒアリングとお打ち合わせの内容を整理して書面を作るイメージです。）
↓
日本政策金融公庫へ申し込み
↓
面談対策
↓
公庫担当者とお客様との融資面談
↓
公庫から融資の承認連絡

資金計画が固まったら、次はいよいよ最大の難関、スタッフの採用です。

解説

今回は、日本政策金融公庫の創業融資について紹介しました。

障害福祉サービスの開業においては、事業所の家賃やスタッフの人件費などに加え、報酬が振り込まれるのがサービス提供の２ヶ月後という特徴から、資金の確保が欠かせません。

そのため、よほど自己資金に余裕があるという場合でない限り、融資を受けて開業・運営されることが多いです。

一般的な銀行の融資では、これまでの事業運営の実績や資金繰りを見て判断しますので、創業して間もない会社が融資を受けることは難しいことも多いですが、日本政策金融公庫の創業融資は政府全額出資の金融機関であり、その名の通り創業支援を目的としていますので比較的審査が通りやすいといえます。

創業時は事業運営の実績がないため、経営者の経歴や創業計画書の内容が非常に重要となってきます。逆に言えば、実績で判断されない分、創業計画書をしっかり立てて伝わるように書くことがより良い条件で融資を受けられることに繋がります。

融資は創業の動機、創業者の経歴（福祉関連の経歴は特に重要です）、自己資金はどのくらいあるか、自己資金は計画的に貯めてきたか、事業の見通しをしっかり立てられているか（収支計画や事業所で行う生産活動の内容など）など、様々な視点から判断されます。
また、創業者個人の信用情報に問題がある（クレジットカードなどの返済が滞ったり、税金の滞納をしたりしている）と融資に影響しますので、注意しましょう。

創業の動機などはご自身の言葉でご説明いただく必要がありますので、お話しをお伺いしながら創業への想いが公庫の担当者に伝わるように作成させていただきます。

市場規模や収支のシミュレーションなどについては、障害福祉サービスの市場や報酬額などの仕組みについての説明を交えながら作成させていただきます。

面談対策では、面談で想定される質問をさせていただくなど、公庫の担当者との融資面談を想定したシミュレーションを行い、面談の当日に公庫の担当者としっかりお話しいただけるようにサポートいたします。

まとめ

今回は、日本政策金融公庫の創業融資を用いた融資支援について解説しました。

初めて創業融資を申し込む場合、書類の準備や手続きに時間がかかってしまう可能性があります。また、創業計画書の内容に不足や不備があったり、見通しが甘いと判断されたりすると融資額が減らされてしまうリスクがありますので、創業計画書の作り込みは非常に重要です。

融資の通過率を上げ、融資の減額リスクを下げるためには、ぜひ融資支援をご検討いただきたいと思います。

自己資金や開業に必要な資金については、初回面談の時点で確認、説明をさせていただきますのでご安心ください。

また、開業に際し、自己資金が少ない場合でもご相談に乗りますので、まずは一度ご相談ください。

次回は、最大の難関である採用についてご紹介します。

【障害福祉サービス開業ガイド：第８話】人材の採用—就労継続支援B型事業所開業において最大の難所に挑む