【障害福祉サービス開業ガイド：第５話】事業所の物件探し—就労継続支援B型事業所開業に向けての難所を攻略する

物件選定は最も難しい要素の一つ

６月、中島さんの物件探しは難航していました。

条件を広げたことが功を奏し、後日、中島さんの条件にも、就労継続支援Ｂ型としての要件にも合う物件が見つかりました。

中島さんは契約を締結し、６月末に物件が確定しました。

事業所の物件が決まったら、指定申請に必要な書類の準備をしつつ、スタッフの採用と内装工事の段階に進んでいきます。

解説

物件探しにおいては中島さんのように、駅から徒歩５分以内、家賃２０万円以内、築浅など、理想を追いかけすぎて時間を浪費してしまったり、物件を他の人に取られたくないからと焦って必要な確認を怠ってしまったり、不動産屋に契約を急かされたりして不適切な物件を選んで契約してしまうことがあります。

これは、非常に多くの開業希望者が陥るパターンです。

せっかく事業所を立ち上げるのだから、条件にこだわりたいという気持ちはとてもよく分かります。

しかしながら、就労継続支援Ｂ型を始めとする障害福祉サービスでは、条件面以外にも下記のような押さえるべきポイントがいくつかあり、必然的に開業することができる物件は限られてきます。

• 定員や必要な設備に合わせた一定の面積が必要
• 必要な設備を備えるだけでなく、消防法などの関係法令も遵守する必要がある
• オーナー（場合によっては近隣住民）の了承を得る必要がある

そのため、物件が気に入っても都市計画法や建築基準法、消防法などの関係法令で引っかかってしまうことや、オーナーや近隣住民の了承を得られないことなどが考えられます。

その場合、希望の開設時期を優先して条件を広げるのか、理想の物件に出会うことを優先して待つのかは開業希望者の判断になりますが、資金面などを考慮して、理想の物件が出てくるのを待たずに開設することを優先することが良い場合もあります。

また、関係法令遵守の観点から、就労継続支援Ｂ型を開業するのに適した物件かどうかの確認を行うためには、私達リブレだけでなく建築士や消防業者の協力も得る必要があります。

契約した後で後悔しないよう、物件の要件確認についてもサポートしていきますのでご安心ください。

まとめ

ここまで、事業所の物件探しについて必要な条件やつまずきがちなポイント、対応策などについて解説してきました。

今回の事例では、条件を広げたことですぐに物件が見つかりましたが、物件探しに苦労される方は非常に多く、場合によっては半年、一年とかかる場合もあり、ここで挫折してしまう方もいらっしゃるほどです。

根気強くお探しいただくことで物件が見つかるケースもありますので、開業を決意された方にはなんとか踏ん張っていただきたいところです。

次回は、指定申請に必要な書類についてご紹介します。

【障害福祉サービス開業ガイド：第６話】指定申請書類の準備—指定申請書類の全体像とは