【障害福祉サービス開業ガイド：第４話】開業までの道のり—指定申請の全体像の把握

指定申請の全体像を把握する

５月末、予定通り株式会社わくわくステップの設立登記が完了しました。

開業までの全体像が見えたら、次は、そのスケジュールに沿って一つずつ進めていく段階となります。

解説

指定申請を行うためには、指定基準を満たしていることが必要となります。

すなわち、準備をしながら申請を行うのではなく、営業するための人員、設備、そして営業する体制を整えて初めて申請することができ、そして指定を受けることができます。

法人の設立が完了したら、物件の選定→人員の採用→指定申請（指定権者によっては、指定申請の前に事前相談を必須としている場合もあります）という流れで進んでいくことがほとんどです。

改めて指定基準のおさらいです。（ここで紹介しているものは一般的な事項であり、これが全てではありません。）

就労継続支援Ｂ型の人員基準（定員２０名の場合）
・管理者　１名　※一定の要件があります
・サービス管理責任者（サビ管）　１名（常勤）　※一定の要件があります
・職業指導員、生活支援員　それぞれ１名以上かつ常勤職員が１名以上
　常勤換算で１．８人以上（人員配置基準が１０：１の場合。必要な配置数は前年度の利用者数で決まりますが、新規指定申請時は前年度の実績がないため、定員の９０%で見られます）

就労継続支援Ｂ型の設備基準（必要な部屋）
・訓練・作業室
・相談室
・事務室
・トイレ
・洗面所
会話中で、訓練・作業室は定員×２平米以上、つまり４０平米以上必要となっていますが、設備基準には指定権者のローカルルールがあることがあります。

就労継続支援Ｂ型の運営基準（事業所がサービスの提供を行う上で求められていること）
・運営規程の作成、協力医療機関の確保、虐待防止の措置など、非常に多岐にわたります。
・年月を重ねるごとに、義務化される取り組みが多くなっています。

指定日は毎月１日のみとしているケースが多いため、スケジュールのうちひとつの工程が遅れてしまうと、開設のスケジュールも１ヶ月単位で後ろ倒しになっていきます。

そのため、希望の開設月がある場合や最短で開業したい場合は綿密なスケジュールを立て、その通りに進めていくことが非常に重要です。

やることが多く戸惑ってしまう方も多くいらっしゃいますが、ご希望の時期に開業していただくため、スケジュールのご案内やご用意いただく書類、情報などこまめに進捗を確認しながらサポートしていきます。

まとめ

ここまで、指定申請までの流れと一般的な指定基準について解説してきました。

このほか、税務・労務関係の手続き、事業所のホームページ作成や求人情報の掲載、国保連への請求を行うためのソフト選定、営業活動、ご近所や相談支援事業所などへのあいさつ回り、事業所のパンフレットの作成・頒布、利用者と取り交わす重要事項説明書の作成など、並行して行わなければならないことが非常に多くありますので、手が回らなかったり、肝心な利用者支援について考える時間が少なくなってしまったりするケースも少なくありません。

指定申請は毎月の提出締切日や指定日が決まっていることがほとんどで、多くの指定権者が毎月１日のみを指定日としています。そのため、スケジュールのうちひとつの工程が遅れてしまうと、開設のスケジュールも１日単位ではなく１ヶ月単位で後ろ倒しになっていきます。開業が遅れるとその分家賃などの手出しが増え、収入が入ってくるタイミングも遅くなってしまいますので、スケジュールの把握は非常に重要です。

そのため、リブレでは指定申請の部分をお任せいただき、本来の経営者としての業務や利用者支援に専念できるようサポートしていきます。

次回は、開業までの道のりで最も難しい難所の一つである事業所の物件選定についてご紹介します。

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