【障害福祉サービス開業ガイド：第３話】会社を作る—事業運営の基礎固め

法人格の取得

法人の設立を行う際は、会社設立のヒアリングシートを使用して、一つ一つの項目を説明しながら定款に定めるべきことを決めていきます。

まずは会社を作ることが、開業の土台となる重要な要素です。

解説

中島さんからの質問は多くの開業希望者が抱く疑問ですが、就労継続支援B型だけでなく全ての障害福祉サービスが法人格を取得することを指定を受ける要件としています。

法人格には株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人など様々な選択肢がありますが、代表的なものをいくつか簡単にご説明します。

• 株式会社：設立費用は実費で約２０万円前後と高額であるものの、社会的信用度が高く、事業を拡大したりする際に有利。
• 合同会社：設立費用は実費で約６万円前後で株式会社と比べると安価で、運営の柔軟性が高い。小規模で始める場合に適している。
• 一般社団法人：非営利色が強く、公益性をアピールしやすい形態。設立費用は実費で約１１万円前後。
• NPO法人：設立に必要な実費は不要ですが、設立までに準備を含め4～6ヶ月程度かかり、運営上の制約も多い。

（※文中に記載の費用は全て登録免許税など必須の費用のみ。司法書士などの専門家報酬は除きます）

法人設立を行う際には、会社設立のヒアリングシートをもとに以下のようなことをお伺いします。そもそもどのように決めていくべきなのかわからない、決めるのが難しいといった部分もあると思いますが、ひとつずつ説明しながら決めていきますので、ご安心ください。

• 法人名（会社名）
• 本店所在地はどこにするか
• 定款の目的は何を入れるか
• 設立日はいつにするか
• 決算月はいつにするか
• 資本金はいくらにするか
• 役員の構成はどうするか

また、この事例では株式会社について説明していますが、設立の流れや設立にかかる日数は法人格や地域によって異なります。詳しくは、ご相談の中でご説明いたします。

まとめ

ここまで、障害福祉サービスの開業には法人格の取得が必須であり、法人格の特徴や設立の流れ、設立にかかる日数が法人格などによって異なることなどを解説してきました。

開業支援をご希望される方は、殆どの場合、法人の設立を行うのが初めてです。

そのため、どの法人格にしたらいいか分からない、どうやって定款の内容を決めたらいいか分からないという方が大半です。

定款に定める事項については、聞き慣れない言葉や専門的な知識がないと理解が難しいことも多いため、どの法人格が向いているか、それぞれの法人格のメリット・デメリットのご説明、定款の内容のご提案も含めてサポートさせていただきます。

次回は、就労継続支援Ｂ型の指定申請に向けた具体的な流れについてご紹介します。

【障害福祉サービス開業ガイド：第４話】開業までの道のり—指定申請の全体像の把握