個別支援計画における利用者本人の参加とは？｜令和６年度報酬改定のポイントを解説

利用者本人の参加が困難な「やむを得ない場合」は限定的

これについては、厚生労働省のQ&Aに指針が示されています。

参考：令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1 問80

Q&Aで示されている「本人が参加できないやむを得ない場合」とは、利用者本人の病状の悪化で面会謝絶状態にある場合や、参加を求めることで状態が悪化することが明らかに見込まれるといった、極めて限定的なケースのみを想定しています。

つまり、発言が難しいことや他者の話の理解が困難であるということだけでは、参加しなくてもよいと判断される正当な理由にはならないということです。

発言できなくても、本人の状態を直接確認することが大切

ポイントは「仮に発言が困難であっても、本人の状態を直接確認し、意思と選好の推定を行うべき」という点です。

会議の場に利用者本人が参加することで、その場面での反応や表情、言動といった利用者本人の発言のみでは分かりにくい情報から、より正確な本人の状態を把握することができると考えられます。

まとめ

障害特性に配慮することは非常に大切です。

しかし本人参加の免除ではなく、本人が参加しやすくなるような工夫や配慮を施すことが大切です。

会議の趣旨や流れなどの事前説明を丁寧に行う、発言しやすい環境づくり、利用者本人の負担にならないよう時間や形式を調整するといった工夫が考えられます。

制度の趣旨を踏まえながら、本人中心の支援を実現させていきましょう。