事例の背景
「夜勤もあってハードな仕事。本当はもっと給料を出してあげたい。でも、加算の仕組みが複雑すぎて、一度手を出したら最後、一生計算に追われるんじゃないかと思うと怖くて……」
千葉県でグループホームを複数展開するC社の代表、S様は肩を落としてそう語られました。近隣に大手法人の事業所が次々と進出する中、小規模なC社では「給与水準」で見劣りし、せっかく育ったベテラン職員が他所へ流出してしまう悪循環に陥っていました。
S様も決して何もしなかったわけではありません。処遇改善加算の手引きを読み込み、Excelで計算シートを作ってみようと試みたこともありました。しかし、「基本報酬の何％」という複雑な算定式に加え、新加算（一本化）への移行、さらには「賃金改善額が加算額を上回らなければならない」という厳格なルールを前に、もし計算を誤って行政から返還を命じられたら……という不安が勝り、結局「今のままでいい」と諦めていたのです。
「自分一人で抱え込むには限界がある。でも、誰に相談すればいいのか分からない」。そんな時、知人の経営者から当事務所を紹介され、「これでダメなら加算は諦める」という背水の陣でご相談をいただきました。
当事務所からのご提案
S様のご相談に対し、当事務所では「経営者が計算作業に追われるのではなく、経営判断に集中できる環境を作ること」をゴールに設定しました。加算は「取って終わり」ではなく、その後の「管理」こそが本番だからです。
具体的には、以下の3つの柱でフルサポートを提案しました。
① 加算区分の最大化と「計画書」の作成代行 現在の職員の保有資格や研修受講状況を精査し、C社様が最も高い区分で算定できるよう、キャリアパス要件の整備を支援しました。複雑な処遇改善計画書の作成を全て代行し、行政とのやり取りも当事務所が窓口となることで、S様の事務負担をゼロに近づけました。
② 「賃金分配シミュレーション」の構築 加算額をどのように月々の給与や賞与に振り分けるか、独自のシミュレーションシートを導入しました。これにより、「払いすぎ」による経営圧迫や、「払い不足」による返還リスクを事前に回避。スタッフ一人ひとりに「なぜこれだけ給与が上がったのか」を説明できる根拠を作りました。
③ 毎年の「実績報告」を見据えた月次管理 一番の重荷となる年度末の実績報告をスムーズに終えるため、毎月の賃金支払実績をリアルタイムで突合する月次管理をサポート。行政の監査がいつ入っても、即座に整合性の取れた書類を提出できる体制を整えました。
提案の意図は、加算取得を「コスト」ではなく「最強の採用武器」に変えること。S様には、加算によって増える原資をどう分配すればスタッフが一番喜ぶか、その「前向きな議論」にだけ集中していただく環境を整えました。
6. お客様の声
行政書士法人リブレさんに依頼して、経営者としての景色がガラッと変わりました。
あれほど私を悩ませていた処遇改善加算の計算や書類作成が、今では先生との月1回のやり取りだけで完璧に回っています。以前は『計算を間違えたらどうしよう』という恐怖感でいっぱいでしたが、今はプロが後ろ盾にいてくれる安心感で、自信を持ってスタッフに給与を支払うことができています。
一番の変化は、やはり『採用力』です。加算をフルで取得し、それを給与体系に反映させたことで、求人票に書ける金額が大幅にアップしました。驚いたのは、以前なら応募すら来なかったような経験豊富な方が面接に来てくれるようになったことです。離職率も下がり、スタッフが明るい表情で利用者様と接しているのを見ると、本当に依頼してよかったと感じます。
実績報告の時期になっても、慌てることは一切ありません。先生が日頃から管理してくださっているので、私は上がってきた書類を確認して判を押すだけ。この浮いた時間で、新しいホームの開設準備を進めることができています。
『計算が面倒だから』と加算を諦めている経営者の方がいたら、本当にもったいないです。餅は餅屋、加算はリブレさん。そう割り切ることで、事業所はもっと強く、明るくなれるはずです。
