１．概要（どんなことを解決した事例か）
北海道胆振地方で、就労継続支援B型の新規立ち上げを検討していたご依頼者様。利用希望の問い合わせも増える中で、物件選定・人員体制・指定申請スケジュールを同時並行で整理する必要がありました。そこで当事務所では、①「就労継続支援B型」と「共同生活援助」を同一建物で実施できるかの論点整理、②指定権者（行政）への事前相談に向けた事業計画・収支計画と必要情報の取りまとめ、③建築関係書類や職員配置要件の確認を進め、申請準備の“やること”を具体化しました。
２．ご相談の背景（相談者の状況と課題）
ご依頼者様は、在宅就労を軸にした就労継続支援B型を構想し、早期の事業開始を目指していました。一方で、スタートアップメンバーの確保、特にサービス管理責任者を含む体制づくりが課題となり、並行して物件候補の検討も進んでいる状況でした。また、事業所名変更も含めて検討があり、開所までに必要な手続きの全体像を整理する必要がありました。
３．当初の課題と問題点（何がネックだったのか）
最大のネックは、「就労継続支援B型」と「共同生活援助（グループホーム）」を、同一建物の1階・2階で実施できるのかという点でした。ご依頼者様としては一体運営を想定していたため、もし難しい場合は代替案（敷地・物件の考え方）まで含めて早期に判断する必要がありました。加えて、指定権者（行政）への提出期限（指定開始日の何か月前に提出するか）も絡むため、実現可能性の検討とスケジュール策定を急ぐ必要がありました。
４．当事務所の対応と提案内容（解決のプロセス）
まず、併設の可否については残念ながら法令上の規制があり、同一建物（同一敷地内）での「共同生活援助」と「就労継続支援B型」の組み合わせは難しい整理となることを共有。ご依頼者様が次の打ち手を選べるよう、「別敷地での実施」などの方向性も含めて判断材料を提示しました。
次に、指定権者（行政）への事前相談に向け、事業計画書・収支計画書作成の段取りと、指定申請の提出期限を踏まえた逆算スケジュールを整理。短い期間で情報収集が必要だったため、住所・平面図・職員情報・サービス管理責任者要件確認書類など、優先順位を付けて「まず揃えるもの」を明確化しました。
さらに、物件面では都市計画法上の用途地域による制限の観点から就労継続支援B型の実施に支障がないことを確認し、建築確認済証・検査済証等の取得状況も踏まえながら、代替書類（発行証明書等）の可否を指定権者（行政）へ確認するなど、申請で止まりやすいポイントを先回りで整理しました。
５．結果とお客様の声（成果と満足度）
併設の論点を早期に整理できたことで、計画の前提が明確になり、就労継続支援B型の申請準備に注力できる体制が整いました。また、提出期限から逆算した準備物の洗い出しにより、ご依頼者様側でも「いつまでに何を揃えるか」が具体化し、物件書類や職員体制の準備を前に進めることができました。
・併設の可否や進め方が整理できて、迷いがなくなりました。方向性が決まったので、安心して就労継続支援B型の準備に集中できました。
・提出期限から逆算して「いつまでに何を揃えるか」を具体的に示してもらえたのが助かりました。やることが明確になって、準備の抜け漏れが減った実感があります。
６．同じようなお悩みをお持ちの方へ
就労継続支援B型の新規立ち上げは、「物件」「人員配置」「指定権者（行政）への事前相談・申請期限」が絡み合うため、検討初期の論点整理がとても重要です。特に、別サービスとの併設・同一建物利用の可否、建築関係書類の状況、サービス管理責任者を含む体制づくりは、早めに確認するほど手戻りを減らせます。北海道胆振地方（室蘭市 ／苫小牧市 ／登別市 ／伊達市 ／豊浦町 ／壮瞥町 ／白老町 ／厚真町 ／洞爺湖町 ／安平町 ／むかわ町）で就労継続支援B型の新規指定申請をご検討の方は、現状整理から一緒に進めますので、お気軽にご相談ください。
