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障害福祉サービス立ち上げ支援

障害福祉サービス立ち上げ支援

理想の障害福祉サービスを実現したい――そんな期待に胸を膨らませて、どんなケアが提供できるかを考える時間は、とても楽しいものです。

でも、現実的には、申請手続きや資金調達、人員の確保、設備の整備といった「壁」を次々に乗り越える必要があります。

さらに、開設後には請求業務や運営指導(実地指導)や法改正、3年に1度くる報酬改定への準備といった課題も待ち構えています。

この記事では、そうした現実的な課題を一つずつクリアし、安心して理想のサービスを形にするための重要なポイントを解説します。不安を解消しながら、一歩一歩着実に準備を進めましょう。

このようなことでお困りではありませんか?

  • 障害福祉サービスを立ち上げたいが手続きがわからない……
  • 必要な資金を銀行から借りるための事業計画書の作り方がわからない……
  • 取れる加算や必要な人員などのシミュレーションができていない……
  • 運用後の請求事務や法改正などに不安がある……
  • 専門家に相談したいが選び方がわからない……
  • 地元に専門家がいないので困っている……

いざ障害福祉サービスを立ち上げようと思っても、何がわからないかがわからない状態の方はとても多いです。

まずは「立ち上げ時」と「立ち上げ後」に最低限知っておくべきポイントを解説していきます。

最低限知っておくべきチェックポイント

立ち上げ時の「7つの重要ポイント」とは?

障害福祉サービス事業所を立ち上げたいのですが、最低限知っておくべきことはなんですか?

クライアント様

クライアント様

承知しました!「立ち上げ時」に知っておくべきチェックポイントを「7つ」解説します!

行政書士安田大祐

行政書士
安田大祐

①法人を設立しましょう

障害福祉サービスを始めるには、まず法人を設立する必要があります。株式会社や合同会社、一般社団法人などから選べます。どれが適しているかは、事業内容や目指す形によって異なるので、専門家に相談しながら決めるのがおすすめです。

適切な法人形態を選ばないと、予期せぬ手間が発生したり、運営面での制約があるなどのデメリットが生じます。また、設立手続きのミスがあると、開業スケジュールが遅れるリスクもあります。

②事業計画を作成します

事業計画は、事業を進める上での地図のようなものです。開業後の収支の見通しや、どんなサービスを提供するか、人員はどれだけ必要かなどを明確にします。この計画があることで、資金調達や行政への申請がスムーズに進みます。

事業計画が不十分だと、資金調達が難航したり、サービス提供月の2ヶ月後に報酬が入金されることを想定せずに収支バランスが崩れる可能性があります。また、行政申請の際に計画内容が認められないリスクも考えられます。

③資金を準備しましょう

事業を始めるには、運営資金が必要です。自己資金だけではなく、金融機関の融資を利用することも考えられます。日本政策金融公庫には、創業者向けの融資制度があり、利用しやすい場合があります。

資金不足により事業開始が遅れたり、運営初期で資金がショートして事業継続が困難になることがあります。融資の審査に通らなければ、計画を見直す必要が生じます。

④事業所の物件を探します

サービスを提供するためには、設備基準を満たした物件が必要です。具体的には、事務室、相談室、訓練室、鍵付き書庫、洗面所・トイレなどの要件を満たさないと指定を受けられません。

基準を満たさない物件を選んでしまうと、後から大規模な改修が必要になり余計なコストが発生したり、新規の物件契約が必要になるなど、様々な面倒が生じます。

⑤人材を採用します

事業を運営するには、資格を持ったスタッフが必要です。例えば、管理者やサービス管理責任者、児童発達支援管理責任者など、配置基準に合った人材を早めに確保することが重要です。

必要な人材が確保できないと、基準を満たさず事業開始ができなくなります。また、採用の遅れはスタッフの研修期間不足につながり、サービスの質低下を招く可能性があります。

⑥必要な設備や備品を揃えます

事業に必要な設備や備品を揃える際は、行政の基準を確認しましょう。基準を満たさない場合、後から修正が必要になることもあります。

不適切な設備や備品を選んだ場合、行政の基準に適合せずに修正が必要になり、追加の費用や時間がかかることがあります。

⑦指定申請を行います

最後に、事業所を運営するために、行政へ指定申請を行います。この申請によって指定を受けることで、事業所として国から報酬を受けてサービスを提供できるようになります。申請書類の作成や添付書類の準備は少し大変ですが、専門家に相談すればスムーズに進められます。

必要書類に不備があったり、内容が不適切だった場合、指定申請が認められない可能性があります。これにより、開業スケジュールが大幅に遅れるリスクがあります。

立ち上げ後の「6つの重要ポイント」とは?

障害福祉サービス事業所を立ち上げた後も、色々と知っておくべきことがありますか?

クライアント様

クライアント様

そうですね!「立ち上げ」は手続きを行えば完了しますが、重要なのは「立ち上げ後」です。
安定して運営を続けるために知っておくべきチェックポイントを「6つ」解説します。

行政書士安田大祐

行政書士
安田大祐

①制度に則った適正な運営

障害福祉サービスは法律や制度に基づいた許認可事業です。基準を満たさない運営は報酬返還や行政処分のリスクを伴います。そのため、最新の制度に基づいて適切に運営する体制を整えることが重要です。

基準違反が続くと、事業停止や指定取消といった重大な行政処分を受ける可能性があります。また、利用者やスタッフの信頼を損なう結果につながります。

②行政との良好な関係の構築

行政機関との信頼関係を築くことは、運営を円滑に進めるために欠かせません。定期的な相談や報告を行い、疑問点があれば早めに確認する姿勢が大切です。

行政への適切な相談や確認を怠った結果として、個別の事象について指定基準を満たさないと判断される場合など、給付費の受給に支障をきたしたり、問題が発生した際に迅速な対応が得られなくなる可能性があります。

③報酬改定・制度改正への迅速な対応

障害福祉制度は定期的に報酬改定・制度改正が行われます。変更に対応できていない場合、運営や請求に影響を及ぼす可能性があります。法改正に関する情報収集を継続的に行い、必要に応じて運営を見直すことが必要です。

法改正に対応しないまま運営を続けると、請求が認められない、または行政から指摘を受けて報酬の返還を求められる可能性があります。

④請求事務の正確な実施

サービスの提供後に行う請求事務は、事業所の収益に直結します。ミスがあると報酬が支払われない、または返還を求められるリスクがあるため、正確かつ適切に行うことが求められます。

請求事務のミスが続くと、事業所の財政に大きな打撃を与えるだけでなく、信用を失うことにもつながります。

⑤運営指導(実地指導)

運営指導(実地指導)が行われた際、適切な対応ができるよう、日頃から書類やデータの整理、運営状況の記録を徹底することが重要です。

必要な書類や記録が整備されていない場合、運営指導(実地指導)で不備を指摘され、報酬返還や行政処分となる可能性があります。

⑥職員の継続的な育成と管理

職員が安心して働ける環境を整えることは、質の高いサービス提供に直結します。定期的な研修やスキルアップの機会を設け、スタッフのモチベーションを維持する取り組みが必要です。

職員の育成や管理が不十分だと、離職率が高まり、人材不足やサービスの質低下につながります。また、人員基準を満たせなくなると指定取消の処分を受けたり、報酬返還をしなければならないなどの大きなリスクがあります。

自分一人では不安な場合は、専門家への相談がオススメ

自分ではできない場合は、専門家への相談がオススメ

理想のケアを実現したく自分で事業所を立ち上げたのに、制度運用が気になってケアに集中できない・・・と不安を感じる方も多いのではないでしょうか?

そのような場合は、専門家のサポートを受けながら運営するのがオススメです。

でも、いざ相談先を選ぼうとすると、フランチャイズ、コンサルティング会社、障害福祉専門の行政書士など、選択肢が多くて迷ってしまうと思います。

相談先の候補
  • フランチャイズ
  • コンサルティング会社
  • 障害福祉専門の行政書士

それぞれの専門家の特徴を理解して、あなたに合った専門家を選べるように違いを解説します。

①フランチャイズの特徴

フランチャイズは、すでに他の事業を運営しており、新たに障害福祉分野に進出したい方に適した選択肢です。

あらかじめ用意された運営パッケージを購入し、その手順通りに事業を進められるため、運営が比較的スムーズで、安定したモデルを活用できるのが特徴です。

一方で、フランチャイズは既存のパッケージに基づいた運営が前提のため、独自のケアや理想のサービスを追求したい方には不向きです。

自由度が限られることから、パッケージに沿わない独自の取り組みを行いたい場合には制約を感じることがあります。

障害福祉サービス事業所での勤務経験を活かして「理想のサービスを実現したい」と考える方には、フランチャイズよりも、自ら事業を立ち上げる方法が適しています。

行政書士安田大祐

行政書士
安田大祐

②コンサルティング会社の特徴

コンサルティング会社は営業重視のサポートが特徴です。経営や売上アップのアプローチに強みを持ち、特に収益性を重視する事業者には有効です。

ただし、コンサルティング料が高額になることが多く、障害福祉制度に特化した支援は不足しがちなので、法令遵守した事業所運営について相談したい方には不向きです。

制度運用や法令遵守を中心に考える方にとっては、ややサポートが偏る可能性があります。

行政書士安田大祐

行政書士
安田大祐

③障害福祉専門の行政書士の特徴

行政書士は許認可に関する法律の専門家であり、法令遵守をするための目線でのサポートを提供します。行政書士の中でも、「障害福祉を専門としている行政書士」は、制度に則った運営支援を得意としています。

営業活動や売上アップの直接支援というよりは、安心して事業運営を続けられるようにする制度面でのサポートが主な役割です。また、制度に基づいた加算請求のアドバイスを行い、売上を最大化する方法を提案することも可能です。

法改正や運営指導(実地指導)など、障害福祉事業におけるリスク管理を重視する方にとって、頼れる存在となるでしょう。

障害福祉専門の行政書士に相談することで、安心の障害福祉サービス運営ができます。

行政書士安田大祐

行政書士
安田大祐

行政書士法人リブレとは?

行政書士法人リブレとは?

私たちリブレは、障害福祉サービス事業の立ち上げから、立ち上げ後の運営支援までをトータルでサポートする行政書士法人です。

障害福祉制度の専門家として、安心して運営できる環境づくりをお手伝いし、理想のケア実現を支援します。

過去10年間で161件の新規開業支援、300件を超える変更手続きやメンテナンスを手掛けた実績があり、その経験を活かしてお客様をサポートします。

リブレが選ばれる6つの理由

理由①:障害福祉制度の専門家

当事務所では、開業時の手続き支援から開業後の施設運営までを一貫してサポートします。

運営指導(実地指導)や法改正への対応を行い、安心して加算請求ができる運営サポートを行うことで、スタッフの利用者に対する支援をしっかりと報酬につなげます。

理由②:オーダーメイドのトータルサポート

当事務所では、パッケージ化されたフランチャイズとは異なり、お客様の困りごとに応じてオーダーメイドでサポートを提供します。

開設手続きや資金調達、制度に関する相談対応、運営指導(実地指導)対策、請求代行、加算アドバイス、社会保険手続き、労務に関する相談対応、給与計算、就業規則作成、評価制度策定など、必要なサポートを柔軟に対応いたします。

理由③:高額なコンサルティング料金不要

当事務所では、営業重視のコンサルティング会社のような高額な支援ではなく、障害福祉制度のプロフェッショナルとして客観的なサポートを提供します。

制度面から理想の施設実現を支え、安心の相談料金で、経営者がケアに集中できる環境を整えます。

理由④:気軽に相談できる経営者様のパートナー

当事務所では、経営者に寄り添い、様々な課題に一緒に向き合う「伴走サポート」を提供しています。経営者の一番の相談相手として、誰にも相談できない悩みでも気軽に話せる存在でありたいと考えています。

しっかりと話を聞き、一緒に考えながら進めていくことで、経営者の不安や課題に寄り添い、最適な解決策を見つけるお手伝いをいたします。

理由⑤:専門チームで対応

当事務所では、複数のメンバーで構成された専門チームがサポートを担当します。

チーム全体で対応することで、専門性の高いサービスを安定して提供できることが、リブレの最大の強みです。

理由⑥:提案型のパートナー!

当事務所では、言われた手続きをただ進めるのではなく、お客様のニーズを丁寧にお伺いし、最善の解決策をご提案する「提案型パートナー」であることを心がけています。

料金

料金は「①立ち上げ時サポート」「②立ち上げ後サポート(オプション)」となります。

なお、事前のご相談は「無料」です。

「①立ち上げ時」のサポートのみご依頼いただくこともできますし、必要な場合は「②立ち上げ後」のサポートもお申込みいただけます。

行政書士安田大祐

行政書士
安田大祐

①「立ち上げ時」サポート
料金
基本料金379,600円(税込)+エリア別料金
こんな人にオススメ
障害福祉サービス事業の立ち上げ時の「7つの重要ポイント」をカバーし、専門家に相談しながら進め、手続きを代行して欲しい方。

※エリア別料金とは:エリアごとの難易度等に応じた調整費になります。

②「立ち上げ後」サポート
料金
サポート内容に応じた個別見積り
こんな人にオススメ
障害福祉サービス事業を立ち上げた後の「6つの重要ポイント」をカバーして、安心の事業運営を行いたい方。

安心見積りのお約束

安心見積りのお約束

リブレでは、お客様が安心してご依頼いただけるように、必ず事前にお見積書をご提示させていただいています。

お見積り金額以外に、後から追加で費用が発生することはありませんので、ご安心くださいませ。

※見積り内容に変更がある場合も、必ず事前にご説明します。

無料相談から事業開始までの流れ

無料相談から事業開始までの流れ

STEP①:ご相談

まずは、ご納得いただいたうえでご依頼のご検討をしていただくために主に下記の事項について必要なお打ち合わせをさせていただきます。

ーーー
□ご開業に向けて、現状何が足りていて、何が不足しているのかの整理をして、何をいつまでに準備していけば開業が可能になるのか
□どの部分をご依頼いただくことが可能か
□依頼をした場合にどのように進めていくことになるか
□ご依頼いただく場合の料金は正確にいくらになるのか
ーーー

もちろん、この時点では1円も費用は発生せず無料でのご対応となりますので、ご安心くださいませ。

また、無料対応だからといって出し惜しみするようなことは無く、我々がご提供できることを全力でお伝えさせていただきます。

STEP②:ご契約

無料相談の結果、正式にご依頼いただけることが決まりましたら、まずは契約書へのご同意をいただいております。

STEP③:料金支払
ご契約書へのご同意をいただいた際に、ご請求書を発行させていただきますので、原則、ご契約時から1週間以内に、料金全額のお支払いをお願いさせていただいております。

STEP④:開業までのロードマップのすり合わせ
ご開業のためには指定基準を満たしたうえで行政への指定申請を行う必要がございます。そのためには、定められた各種指定基準に適合した状態にする必要がございますため、現在の状況をあるべき姿との差分に照らして、「誰が」「何を」「いつまでに」準備しなければいけないのかを明確にしていきます。

STEP⑤:使用予定物件の要件適合確認(設備基準)

使用予定の事業所物件の候補場所が見つかりましたら、まずはその物件が各種要件に適合するものなのかを確認いたします。

物件を借りたあとに「やっぱり使えない場所だった」という事故が起こるのを防ぐために、可能な限り、借り始めてしまう前に、我々にご相談いただくことをおすすめいたします。

STEP⑥:雇用予定の従業員の要件適合確認(人員基準)

福祉事業の場合は、従業員には一定の資格要件が求められております。そのため、どういう求人をしていけば良いか、採用候補者が見つかった場合にはその方が資格要件を満たす方かどうかなどについて、助言や確認をさせていただきます。

雇用開始後に、「人員基準上配置できない人物だった」というトラブルになることを防ぐために、可能な限り、雇用契約を結ぶ前に、我々にご相談いただくことをおすすめいたします。

STEP⑦:行政との事前協議
事業開始時期がある程度定まった段階で、指定権者である行政に対して、事前協議を行います。
予め行政と進め方をすり合わせることで、申請を行う際に不測のトラブルが起こることを防ぎます。

STEP⑧:加算算定のご提案

雇用する従業員の状況や、サービス提供内容によって、通常の基本報酬に加えて加算の算定を出来ることがございます。
お客様からのご要望に応じることはもちろん、我々からも算定できそうな加算についてご提案や情報提供をさせていただきます。

STEP⑨:申請書類一式作成
行政に提出する指定申請書類一式を作成いたします。お客様にご用意いただくべき書類もございますが、作成するものの大半は当事務所にてご対応させていただきますので、極力ご負担がかからないようにさせていただいております。

STEP⑩:指定申請(行政折衝)

完成した指定申請書類を行政に提出いたします。

STEP⑪:補正対応(行政から指示があった場合)
指定申請受理後に、なんらかの追加の対応が必要になった場合には、必要な交通整理を行い、当事務所で対応できることは当事務所にて、お客様による対応が必要な場合は、「何を」「どのように」したらよいかをご助言させていただきます。

STEP⑫:「指定通知書」がお客様のもとに届く
申請が無事通りましたら、指定通知書という行政からの公式文書がお客様のお手元に届きます。

STEP⑬:指定開始(事業開始!)
申請が無事完了しましたら、晴れて、事業開始可能となります!

STEP⑭:(事業開始後も)継続的なご支援として顧問サービスにての伴走支援も可能でございます!

経営上の相談対応、細々と発生する行政手続きの対応、運営指導対策、従業員の労務管理、国保連への給付費請求事務代行など幅広く、事業開始後のサポートを顧問サービスとしてご提供させていただいておりますので、ご不安な開業を共に走らせいただくことが可能でございます。

※だいたい、ご開業のお手続きをご依頼されるお客様のうち3社に2社くらいの割合で、継続的な顧問サービスに関わらせていただいております。

ご開業を考えたときに、何からどう準備して良いかわからないという状態になることが多いですが、共に進む伴走者として事業開始までの道案内をさせていただいております。また、ご開業後には更なる不安が待ち受けておりますが、その後も継続してご支援させていただく体制を取っておりますので、まずはご安心してご相談いただければと思います!

行政書士安田大祐

行政書士
安田大祐

よくある質問

よくある質問

無料相談時によくある質問と回答をおまとめさせていただきました。

Q 無料相談は本当に無料ですか?

本当に無料です。

無料相談だからといって出し惜しみすることなく、貴重なお時間をいただているので、その限られた時間の中で出来る最大限のご助言や情報提供をさせていただいております。

Q 無料相談は遠方でも大丈夫ですか?

遠方でも問題ございません。

ご相談対応の方法は、「当事務所へご来所いただく」「zoomなどのオンライン会議ツールを利用して行う」のうちから、適した方法をお選びいただくことが可能でございます。

Q 無料相談では何をしてくれますか?

お客様の現在の状況と目指すゴールを確認させていただき、今後何をどのようにしていけば良いかというご提案や、お困り事や心配されていること、ご質問事項について解決するための対話をさせていただいております。

Q 無料相談時に準備するものはありますか?

これがないと無料相談が出来ない、というものはございません。

なお、現時点で検討していることや考えているものがわかる資料などがあれば、それらを見せていただけるとプラスアルファでより具体的なお話をさせていただくことが可能となります。
(作成途中の事業計画書や、事業所予定地の平面図や、採用としている人員の経歴書など)

Q 無料相談後は契約が必須ですか?

もちろん、無料相談後のご契約は必須ではございませんのでご安心ください。お客様が我々にご依頼をすべきかどうかをじっくり判断していただけるよう必要な情報提供やご提案に最大限努めさせていただきます。その上で、ご判断いただければと思います。また、ご契約を迫るための強引なご連絡や営業行為なども行いませんので、ご安心いただければ幸いでございます。

Q 事前にトータル金額がわかるお見積りをお願いできますか?

内容に応じてどのような関わりが必要かが変わるため、正式なお見積りはご面談後に提出させていただいておりますが、何のご依頼をいただくとどのくらいの金額になる、というのは料金表に記載の通りとなりますので、ご要望があれば概算としてお見積りを出させていただくことは可能でございます。

Q 他の事務所とリブレさんの一番の違いはなんですか?

依頼が来たらどんな分野でもやるということではなく障害福祉サービス事業者の支援に専門特化している行政書士・社会保険労務士事務所であり、単発のお手続きだけではなく、事業運営開始後の継続的な相談対応などの伴走的な顧問サービスを行っていることにより、障害福祉サービス事業者様の事業成功のために必要なご支援を継続的かつ総合的にご提供出来ることです。

Q 無料相談は事務所に伺う必要がありますか?

事務所へご来所いただかなくても、「zoomなどのオンライン会議ツール」を利用して無料相談を行うことも可能です。

Q まずは何をしたらよいですか?

お問い合わせフォーム・公式LINE・TELなどの方法により、まずは「相談対応をご希望されている旨」をお気軽にお問い合わせくださいませ。

上記以外でご不明点がある場合は、お気軽にご質問ください。

メッセージ

安心の障害福祉サービス運営を行い、理想の利用者支援に集中されたい経営者の方は、是非一度リブレにご相談ください。

行政書士安田大祐

行政書士
安田大祐

理想の障害福祉サービスを実現したい――そんな期待に胸を膨らませて、どんな利用者支援が提供できるかを考える時間は、きっととても楽しいものです。

障害福祉サービス事業所の立ち上げ手続き自体は、ご自身で進めることも可能かもしれません。

しかし、専門的な知識がないまま進めると、算定できる加算を見逃し、本来得られるはずの売上を失う可能性があります。また、必要なルールを知らないことで、事業開始後に基準違反を指摘され、報酬の返還や指定取消などの行政処分を受けるリスクも考えられます。

その点、当事務所はこの分野で10年以上の経験を積んでおり、的確な道案内や助言をご提案できます。ご開業の準備を、単にコストや事務所の近さだけで判断せず、ぜひ慎重にご検討いただければ幸いです。

ご相談の始まりは、「こんなことで困っているのですが、どうしたら良いですか?」といったお客様の何気ない一言から始まることが多いです。どうぞ気兼ねなくお問い合わせください。ヒアリングを通じて問題解決の道筋を立て、ゴールに向けたご提案をさせていただきます。必ず何らかの形でお力になれると信じています。

これまでご相談やご依頼をいただいたお客様からは、「話しやすい雰囲気で安心した」「人当たりが柔らかくて相談しやすかった」などのお言葉をいただいております。「偉ぶった専門家にはならない」「お客様の目線に立つ」をモットーにしている姿勢が少しでも伝わっているようで、私たちも嬉しく感じています。

あなたが安心して障害福祉サービス運営ができるように、そして理想の利用者支援に集中できるようにリブレがサポートしますので、一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。

お客様の声紹介

これまでにご支援させていただいたお客様からの、お喜びの声をご紹介させていただきます。

法人設立・事業指定申請を自分で手続きしようと、3ヶ月が過ぎ、行き詰まり、ホームページを見て、相談だけしようと思っていまいしたが、話をしているうちに、信頼できる人だと思いすぐ依頼して、無事開業できました。
ありがとうございました。

平成26年2月ご依頼/札幌市/ループ合同会社/男性

平成26年2月ご依頼/札幌市/ループ合同会社/男性

遠方からの依頼にも関わらず、快く受けていただきました。
親身に相談に乗って下さったり、遠く離れた帯広まで何度も足を運んでいただいたり・・・
おかげ様で無事に開業することが出来ました。
本当に信頼できる、すばらしい先生です。
心から感謝しております。
どうもありがとうございました!
今後もよろしくお願いいたします。

平成26年4月ご依頼/合同会社リノケア/代表社員北野朋希様/男性/北海道帯広市

平成26年4月ご依頼/合同会社リノケア/代表社員 北野朋希様/男性/北海道帯広市

面倒なお願いにも対応して下さり
感謝しております。
こまめにご連絡、ご報告のお電話を
いただくことができ安心できました。
今後ともどうぞ宜しくお願いいたします。

平成26年10月ご依頼/岩見沢市

平成26年10月ご依頼/岩見沢市

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行政書士安田大祐

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